その他よくある登記依頼

REGISTRATION

その他よくある登記依頼

住宅ローンを返し終えたときも、
住所やお名前が変わったときも。

For your home.

抵当権の抹消や住所・氏名の変更など、不動産に関する身近な登記手続きをサポートします。

金融機関から届いた書類の扱い方や、以前の住所のままになっている登記など、気になることがありましたらご相談ください。

MORTGAGE

住宅ローン完済後の抵当権抹消

返済が終わった後は、
抵当権の登記も確認しましょう。

返済が終わった後は、抵当権の登記も確認しましょう。

住宅ローンを利用した際に設定された抵当権の登記は、ローンを完済しただけでは自動的に抹消されません。
返済が終わっても登記の記録は残るため、完済とは別に、抵当権の抹消登記が必要です。

金融機関から受け取った書類などを用いて、不動産を管轄する法務局へ抹消登記を申請します。
登記が完了すると、抵当権を抹消したことが登記記録に反映されます。

金融機関から書類が届いていても、手続きをしないまま保管されていることがあります。
年月が経って書類を紛失したり、金融機関の合併などによって追加の確認が必要になったりする場合もあるため、書類を受け取ったら早めに手続きを進めましょう。

このようなときはご相談ください

01

アイコン

住宅ローンを完済し、
金融機関から書類が届いた

02

アイコン

完済してから時間が経っているが、
登記を確認していない

03

アイコン

抵当権の抹消に必要な
書類をなくしてしまった

04

アイコン

不動産の売却に向けて、
抵当権の登記を抹消したい

お手元の書類を、そのままお持ちください。

必要な書類が揃っているかを確認し、不足する資料や手続きの進め方をご案内します。

住所・氏名が変わったときの変更登記

暮らしの変化に合わせて、
登記の住所やお名前も
最新の状態に。

2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記が義務化されました。

引っ越しや結婚などにより、不動産の所有者の住所・氏名が変わった場合には、原則として変更日から2年以内に変更登記を申請する必要があります。
市区町村で住所変更の手続きをしても、それだけで不動産の登記が書き換わるわけではありません。

登記上の住所・氏名と現在の情報が異なると、不動産の売却や抵当権抹消などに際して、先に変更登記が必要になる場合があります。
何度か転居されている場合や、以前の住所を証明する資料が見当たらない場合も、まずはご相談ください。

住所・氏名などの変更日から

2

年以内

2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名などに変更があった場合は、原則として変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務となりました。

イメージ

2026年4月1日より前の変更も対象

2028年

3月31日まで

2026年4月1日より前の変更でも、登記が済んでいなければ、2028年3月31日までに対応する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合は、5万円以下の過料の対象となることがあります。

イメージ
アイコン

「スマート変更登記」という方法もあります

所定の申出などにより、法務局が住所・氏名の変更を確認して登記する「スマート変更登記」も利用できます。
利用条件や現在の登録状況、手続きを急ぐ必要があるかなどを確認し、状況に応じた方法をご案内します。

このようなときはご相談ください

01

アイコン

引っ越し後も、登記の住所を
変更していない

02

アイコン

結婚などで
氏名が変わった

03

アイコン

転居を繰り返しており、
必要な証明書がわからない

04

アイコン

抵当権抹消や売却の準備で、
住所の違いを指摘された

登記の住所やお名前が気になったら、ご相談ください。

これまでの変更の経緯やお手元の資料を確認し、状況に合った手続きの進め方をご案内します。

OUR SUPPORT

当事務所がお手伝いできること

書類と登記の内容を確認し、
必要な手続きを整理します。

抵当権抹消や住所・氏名変更の手続きは、不動産の内容や現在の登記、お手元の書類によって必要な準備が異なります。
当事務所では、状況の確認から書類の作成、登記申請までサポートします。

現在の登記内容の確認

01

現在の登記内容の確認

土地・建物の登記記録を確認し、抵当権の内容や、所有者として記録されている住所・氏名などを調べます。
複数の土地や建物がある場合も、対象となる不動産を整理します。

必要書類の確認・収集

02

必要書類の確認・収集

金融機関から届いた書類や、住所・氏名の変更を証明する資料を確認します。
不足する書類がある場合は、取得先や追加の確認事項をご案内します。

申請書類の作成と登記申請

03

申請書類の作成と登記申請

確認した内容に基づいて必要な申請書類を作成し、不動産を管轄する法務局へ申請します。
住所変更と抵当権抹消の両方が必要な場合も、手続きの順序を整理して進めます。

完了後の確認と書類のお渡し

04

完了後の確認と書類のお渡し

登記が完了した後、申請した内容が反映されていることを確認します。
完了書類と、お預かりした書類をお渡しします。

FEES

費用について

登記の内容と必要な準備を確認し、
費用をご案内します。

登記の費用には、司法書士へお支払いいただく報酬と、登録免許税・証明書の取得費用などの実費があります。
不動産の数や登記の内容、追加で必要となる手続きによって異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。

費用の項目

内容

アイコン

司法書士報酬

登記内容の確認、申請書類の作成、登記申請など、ご依頼いただく業務に対する費用

アイコン

登録免許税

登記申請の際に国へ納める税金。
不動産1つにつき1,000円
手続きの種類や対象となる不動産の数などにより異なります。

※抵当権抹消と住所・氏名変更は別途必要になります。

アイコン

その他の実費

登記事項証明書・住民票などの取得費用、郵送費用など

i

住所・氏名の変更と抵当権抹消をあわせて行う場合や、通常と異なる確認・書類収集が必要な場合は、その内容も含めて費用をご説明します。