成年後見制度

GUARDIANSHIP

成年後見制度

ご本人の意思を大切に、
暮らしと財産を守るために。

For your peace of mind.

YOUR LIFE

今の暮らしも、これからの安心も。
ご本人らしく過ごすための支えに。

今の暮らしも、これからの安心も。ご本人らしく過ごすための支えに。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を、法律面から支える制度です。
財産の管理や生活に必要な契約などを支援し、ご本人の権利や利益を守ります。

大切なのは、ご本人の意思や希望する暮らしを尊重することです。
ご家族の都合だけで判断するのではなく、ご本人の状況に合った支援を考えていきます。

このようなときはご相談ください

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親の判断能力が低下し、
銀行での取引に支障が出ている

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施設への入所や
介護サービスの契約で困っている

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不要な高額商品を
購入してしまうことが心配

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相続人に判断能力が
十分でない方がいる

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障害のある子どもの将来について
考えたい

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ひとり暮らしの
将来に備えておきたい

何から考えればよいかわからない段階でも、
ご相談ください。

髙橋司法書士事務所では、ご本人やご家族のお話を伺い、
現在のお困りごとと、これから必要になる支援を一緒に整理します。

今の支援と、将来への備え TWO APPROACHES

支援が必要な時期に合わせて、
2つの制度から考えます。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
ご本人の判断能力や、準備を始める時期などによって、利用する制度が異なります。

ご本人に合う
支え方を考えるために

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今、必要な支援を

法定後見

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これからの安心に備える

任意後見

どのような制度?

法定後見判断能力が十分でない方を支える制度

任意後見判断能力が十分なうちに、将来の支援に備える制度

支援する人は?

法定後見家庭裁判所が選任します

任意後見ご本人が契約する相手を選びます

支援する内容は?

法定後見家庭裁判所の審判によって決まります

任意後見ご本人と相手が話し合い、契約で定めます

支援が始まるのは?

法定後見家庭裁判所の審判が確定した後です

任意後見判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです

どちらを検討すればよいかわからない場合も、
まずは現在の状況をお聞かせください。

法定後見について STATUTORY GUARDIANSHIP

今、必要な支援を。
ご本人の状況に応じて考えます。

法定後見は、すでに判断能力が十分でない方を支える制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人等が、ご本人の意思や生活状況に配慮しながら、財産管理や契約などを支援します。

判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があり、支援する権限の範囲などが異なります。

今、必要な支援を。ご本人の状況に応じて考えます。

後見・保佐・補助の違い

類型

対象となる方

主な支援

後見

対象となる方常に判断能力を欠いている方

主な支援成年後見人が、預貯金の管理や介護サービス、入院の契約など、ご本人に代わって必要な法律行為を行います。
また、介護・医療関係者とのカンファレンスや施設の移転先の選定も行います。
その他にも、要介護認定の申請・更新手続き、障害者手帳の申請・更新手続き、障害者医療の申請・更新手続き、生活保護の申請も行います。

保佐

対象となる方判断能力が著しく不十分な方

主な支援借入れや不動産の売買、遺産分割など、法律で定められた重要な行為について、保佐人が同意したり、同意なく行われた行為を取り消したりして支援します。
家庭裁判所の審判により、特定の行為について代理権を付与することもできます。

補助

対象となる方判断能力が不十分な方

主な支援ご本人が支援を必要とする行為について、家庭裁判所が定めた範囲で補助人が同意・取消しや代理を行います。
ご本人の意思を尊重しながら、必要な部分に絞って支援の内容や権限を定めます。

※保佐人に代理権を付与する場合や、補助の開始・権限の付与には、ご本人の同意が必要となる場合があります。

たとえば、このような支援につながります

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預貯金や生活費の管理

預貯金の管理や必要な支払いなど、ご本人の生活を支えるための財産管理を行います。

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暮らしに必要な契約

介護サービスや施設への入所など、ご本人の暮らしに必要な契約を支援します。

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不利益な契約への対応

支援する権限の範囲に応じて、ご本人が結んだ不利益な契約を取り消すなどの対応を行います。

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遺産分割協議への参加

ご本人が相続人となる場合に、支援する権限の範囲に応じて、ご本人の権利や利益に配慮しながら遺産分割協議に参加します。

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行政関係の手続き

要介護認定や障害者手帳、障害者医療の申請・更新、生活保護の申請など、ご本人に必要な行政手続きを行います。

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本人が亡くなられた後の遺産引継ぎ

ご本人が亡くなられた後は、管理していた財産の内容や収支を整理し、相続人などへ財産と関係書類を引き継ぎます。

※成年後見人等が、食事や入浴などの介護そのものを行う制度ではありません。

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利用する前に知っておきたいこと

成年後見人等は家庭裁判所が選任するため、ご家族など希望する候補者が必ず選ばれるとは限りません。

また、預貯金の解約や遺産分割など、申立てのきっかけとなった手続きが終わっても、原則として支援は続きます。
ご本人やご家族の希望だけで終了することはできないため、継続的な支援や費用も含めて検討することが大切です。

任意後見について VOLUNTARY GUARDIANSHIP

これからの暮らしを、
ご自身で考え、備えておくために。

任意後見は、十分な判断能力があるうちに、将来支援をお願いする相手と、任せたい内容を決めておく制度です。
預貯金の管理や生活に関わる契約などについて話し合い、公正証書で任意後見契約を結びます。

誰に、何をお願いするかを考える

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誰に、何をお願いするかを考える

ご家族や信頼できる方、専門家など、将来の支援を任せたい相手を選びます。
ご自身の財産や生活について、どのような支援をお願いしたいかを整理します。

公正証書で契約する

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公正証書で契約する

支援の内容や報酬などを確認し、公証人が作成する公正証書で契約します。
将来どのように暮らしたいか、何を大切にしたいかも、あわせて伝えておくことが大切です。

必要になったときに支援を始める

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必要になったときに支援を始める

ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が生じます。
任意後見人は、監督人の監督を受けながら、契約で定めた支援を行います。

「まだ元気だからこそ考えられること」を、
一緒に整理します。

ひとり暮らしの将来が心配な方や、ご家族が遠方に住んでいる方も、ご自身の希望を伝えられるうちに、これからの備えを考えてみませんか。

※任意後見契約を結ぶだけで、直ちに任意後見人としての支援が始まるわけではありません。
現在必要な支援も含めて、ご自身に合う備え方をご相談ください。

OUR SUPPORT

当事務所がお手伝いできること

ご本人とご家族の想いを伺い、
必要な準備を一つずつ整えます。

成年後見制度の利用を考える際には、ご本人の状態や生活環境、財産の内容、必要な支援を確認することが大切です。
当事務所では、状況を丁寧に伺いながら、制度のご説明と手続きに向けた準備をお手伝いします。

現在の状況とご希望の整理

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現在の状況とご希望の整理

ご本人の暮らしやご家族との関係、財産管理で困っていることなどを伺います。
今必要な支援と、将来に向けた備えを整理します。

制度と必要な手続きのご案内

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制度と必要な手続きのご案内

法定後見と任意後見の違い、利用に伴う費用や留意点などをご説明します。
ご本人の状況に応じて、検討すべき手続きや準備をご案内します。

制度利用に必要な書類の作成支援

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制度利用に必要な書類の作成支援

法定後見は、家庭裁判所への申立てに必要となる書類の作成を支援します。
任意後見の場合は、お客様と公証人を含めた3者で打ち合わせをして任意後見契約案を準備します。

任意後見契約の締結

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任意後見契約の締結

将来お願いしたい支援や、ご本人が大切にしたいことを契約書にして公証役場にて、任意後見契約を結びます。
公正証書による契約に向けて、必要書類の確認や公証役場との連絡調整などをお手伝いします。

初回のご相談で、お手元にあればご用意いただきたいもの

ご相談される方の本人確認書類

ご本人とご家族の関係がわかるメモ

預貯金や不動産など、財産の内容がわかる資料

年金や生活費など、収入・支出がわかる資料

診断書や介護サービスに関する資料

作成済みの任意後見契約書など

すべてを事前に揃えていただく必要はありません。
ご相談内容を確認したうえで、手続きに必要な資料を個別にご案内します。

FEES

費用について

必要な支援と手続きを確認し、
費用をご案内します。

成年後見制度の利用には、司法書士へご依頼いただく業務の報酬のほか、裁判所や公証役場での手数料、証明書の取得費用などがかかります。

利用する制度やご依頼の内容によって異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。

費用の項目

内容

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司法書士報酬

【法定後見】

ご相談、家庭裁判所への申立書類の作成など、ご依頼いただく業務に対する費用

【任意後見】

ご相談、任意後見契約案の準備、公証人との打ち合わせ・連絡調整など、ご依頼いただく業務に対する費用

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申立て・契約に必要な費用

【法定後見】

家庭裁判所への申立手数料、登記に関する費用など

【任意後見】

任意後見契約の公正証書作成手数料や登記に関する費用、任意後見監督人の選任を申し立てる際の手数料など

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その他の実費

【法定後見】

戸籍謄本などの証明書の取得費用、郵送費、診断書の作成費用、必要に応じた鑑定費用など

【任意後見】

契約や申立てに必要な証明書の取得費用、郵送費など。任意後見監督人の選任申立てに必要な資料の費用は、その際に個別にご案内します。

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利用開始後の報酬について

制度の利用開始後には、成年後見人等や監督人への報酬が生じる場合があります。
法定後見の成年後見人等と各監督人の報酬は家庭裁判所が決定し、ご本人の財産から支払われます。
任意後見人の報酬は、任意後見契約で定めた内容によります。