YOUR LIFE
成年後見制度とは ABOUT GUARDIANSHIP

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を、法律面から支える制度です。
財産の管理や生活に必要な契約などを支援し、ご本人の権利や利益を守ります。
大切なのは、ご本人の意思や希望する暮らしを尊重することです。
ご家族の都合だけで判断するのではなく、ご本人の状況に合った支援を考えていきます。
01
親の判断能力が低下し、
銀行での取引に支障が出ている
02
施設への入所や
介護サービスの契約で困っている
03
不要な高額商品を
購入してしまうことが心配
04
相続人に判断能力が
十分でない方がいる
05
障害のある子どもの将来について
考えたい
06
ひとり暮らしの
将来に備えておきたい
髙橋司法書士事務所では、ご本人やご家族のお話を伺い、
現在のお困りごとと、これから必要になる支援を一緒に整理します。
今の支援と、将来への備え TWO APPROACHES
成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
ご本人の判断能力や、準備を始める時期などによって、利用する制度が異なります。
ご本人に合う
支え方を考えるために

今、必要な支援を
法定後見

これからの安心に備える
任意後見
どのような制度?
法定後見判断能力が十分でない方を支える制度
任意後見判断能力が十分なうちに、将来の支援に備える制度
支援する人は?
法定後見家庭裁判所が選任します
任意後見ご本人が契約する相手を選びます
支援する内容は?
法定後見家庭裁判所の審判によって決まります
任意後見ご本人と相手が話し合い、契約で定めます
支援が始まるのは?
法定後見家庭裁判所の審判が確定した後です
任意後見判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです
どちらを検討すればよいかわからない場合も、
まずは現在の状況をお聞かせください。
法定後見について STATUTORY GUARDIANSHIP
法定後見は、すでに判断能力が十分でない方を支える制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人等が、ご本人の意思や生活状況に配慮しながら、財産管理や契約などを支援します。
判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があり、支援する権限の範囲などが異なります。

類型
対象となる方
主な支援
後見
対象となる方常に判断能力を欠いている方
主な支援成年後見人が、預貯金の管理や介護サービス、入院の契約など、ご本人に代わって必要な法律行為を行います。
また、介護・医療関係者とのカンファレンスや施設の移転先の選定も行います。
その他にも、要介護認定の申請・更新手続き、障害者手帳の申請・更新手続き、障害者医療の申請・更新手続き、生活保護の申請も行います。
保佐
対象となる方判断能力が著しく不十分な方
主な支援借入れや不動産の売買、遺産分割など、法律で定められた重要な行為について、保佐人が同意したり、同意なく行われた行為を取り消したりして支援します。
家庭裁判所の審判により、特定の行為について代理権を付与することもできます。
補助
対象となる方判断能力が不十分な方
主な支援ご本人が支援を必要とする行為について、家庭裁判所が定めた範囲で補助人が同意・取消しや代理を行います。
ご本人の意思を尊重しながら、必要な部分に絞って支援の内容や権限を定めます。
※保佐人に代理権を付与する場合や、補助の開始・権限の付与には、ご本人の同意が必要となる場合があります。
01
預貯金の管理や必要な支払いなど、ご本人の生活を支えるための財産管理を行います。
02
介護サービスや施設への入所など、ご本人の暮らしに必要な契約を支援します。
03
支援する権限の範囲に応じて、ご本人が結んだ不利益な契約を取り消すなどの対応を行います。
04
ご本人が相続人となる場合に、支援する権限の範囲に応じて、ご本人の権利や利益に配慮しながら遺産分割協議に参加します。
05
要介護認定や障害者手帳、障害者医療の申請・更新、生活保護の申請など、ご本人に必要な行政手続きを行います。
06
ご本人が亡くなられた後は、管理していた財産の内容や収支を整理し、相続人などへ財産と関係書類を引き継ぎます。
※成年後見人等が、食事や入浴などの介護そのものを行う制度ではありません。
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成年後見人等は家庭裁判所が選任するため、ご家族など希望する候補者が必ず選ばれるとは限りません。
また、預貯金の解約や遺産分割など、申立てのきっかけとなった手続きが終わっても、原則として支援は続きます。
ご本人やご家族の希望だけで終了することはできないため、継続的な支援や費用も含めて検討することが大切です。
任意後見について VOLUNTARY GUARDIANSHIP
任意後見は、十分な判断能力があるうちに、将来支援をお願いする相手と、任せたい内容を決めておく制度です。
預貯金の管理や生活に関わる契約などについて話し合い、公正証書で任意後見契約を結びます。

01
ご家族や信頼できる方、専門家など、将来の支援を任せたい相手を選びます。
ご自身の財産や生活について、どのような支援をお願いしたいかを整理します。

02
支援の内容や報酬などを確認し、公証人が作成する公正証書で契約します。
将来どのように暮らしたいか、何を大切にしたいかも、あわせて伝えておくことが大切です。

03
ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が生じます。
任意後見人は、監督人の監督を受けながら、契約で定めた支援を行います。
ひとり暮らしの将来が心配な方や、ご家族が遠方に住んでいる方も、ご自身の希望を伝えられるうちに、これからの備えを考えてみませんか。
※任意後見契約を結ぶだけで、直ちに任意後見人としての支援が始まるわけではありません。
現在必要な支援も含めて、ご自身に合う備え方をご相談ください。
OUR SUPPORT
当事務所がお手伝いできること
成年後見制度の利用を考える際には、ご本人の状態や生活環境、財産の内容、必要な支援を確認することが大切です。
当事務所では、状況を丁寧に伺いながら、制度のご説明と手続きに向けた準備をお手伝いします。

01
ご本人の暮らしやご家族との関係、財産管理で困っていることなどを伺います。
今必要な支援と、将来に向けた備えを整理します。

02
法定後見と任意後見の違い、利用に伴う費用や留意点などをご説明します。
ご本人の状況に応じて、検討すべき手続きや準備をご案内します。

03
法定後見は、家庭裁判所への申立てに必要となる書類の作成を支援します。
任意後見の場合は、お客様と公証人を含めた3者で打ち合わせをして任意後見契約案を準備します。

04
将来お願いしたい支援や、ご本人が大切にしたいことを契約書にして公証役場にて、任意後見契約を結びます。
公正証書による契約に向けて、必要書類の確認や公証役場との連絡調整などをお手伝いします。
ご相談される方の本人確認書類
ご本人とご家族の関係がわかるメモ
預貯金や不動産など、財産の内容がわかる資料
年金や生活費など、収入・支出がわかる資料
診断書や介護サービスに関する資料
作成済みの任意後見契約書など
すべてを事前に揃えていただく必要はありません。
ご相談内容を確認したうえで、手続きに必要な資料を個別にご案内します。
FEES
費用について
成年後見制度の利用には、司法書士へご依頼いただく業務の報酬のほか、裁判所や公証役場での手数料、証明書の取得費用などがかかります。
利用する制度やご依頼の内容によって異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
費用の項目
内容
司法書士報酬
【法定後見】
ご相談、家庭裁判所への申立書類の作成など、ご依頼いただく業務に対する費用
【任意後見】
ご相談、任意後見契約案の準備、公証人との打ち合わせ・連絡調整など、ご依頼いただく業務に対する費用
申立て・契約に必要な費用
【法定後見】
家庭裁判所への申立手数料、登記に関する費用など
【任意後見】
任意後見契約の公正証書作成手数料や登記に関する費用、任意後見監督人の選任を申し立てる際の手数料など
その他の実費
【法定後見】
戸籍謄本などの証明書の取得費用、郵送費、診断書の作成費用、必要に応じた鑑定費用など
【任意後見】
契約や申立てに必要な証明書の取得費用、郵送費など。任意後見監督人の選任申立てに必要な資料の費用は、その際に個別にご案内します。
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制度の利用開始後には、成年後見人等や監督人への報酬が生じる場合があります。
法定後見の成年後見人等と各監督人の報酬は家庭裁判所が決定し、ご本人の財産から支払われます。
任意後見人の報酬は、任意後見契約で定めた内容によります。