受け継ぐ想いと、
これからの暮らしに。
ご家族が亡くなられたとき、実家や土地の名義変更について、何から始めればよいかわからない方もいらっしゃると思います。
髙橋司法書士事務所では、高石市や周辺地域の皆さまの相続登記に関するご相談をお受けしています。
ご家族の状況や不動産の内容をお伺いし、必要な書類の準備から登記申請まで、手続きをわかりやすくご案内します。
INHERITANCE
相続登記とは
INHERITANCE REGISTRATION
相続登記とは、土地や建物の所有者が亡くなったときに、不動産の登記名義を相続した方へ変更する手続きです。
ご家族の間で「実家は長男が相続する」と決めていても、その話し合いだけで登記名義が変わるわけではありません。
遺言書の内容や遺産分割協議の結果などに応じて、必要な書類を整え、不動産を管轄する法務局へ申請します。
名義変更をしないまま年月が経ち、その間に相続人が亡くなると、次の相続が重なり、確認する関係者や必要書類が増えたり、過料を課せられる場合があります。
相続した不動産を売却する場合にも、相続登記の手続きが不可欠です。
相続する土地・建物
不動産の登記名義を変更
変更前
登記上の名義
亡くなられた方
相続登記
→
変更後
登記上の名義
不動産を
相続した方
亡くなられた方の土地・建物の名義を、
相続する方のお名前に変更します。
01
親が亡くなり、
親の不動産の名義を変更したい
02
土地や建物が、祖父母の名義の
ままになっている
03
相続人の間で、不動産を
相続する方が決まった
04
遺言書が見つかり、
必要な手続きを知りたい
05
亡くなられた方の不動産を
売却したい
06
相続登記の手続きが
難しいので任せたい
ご家族の状況やお手元の資料を確認しながら、必要な手続きと進め方を一緒に整理します。
相続登記の義務化と期限
※固定資産税の通知が亡くなられた方のお名前で届いていませんか?
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。
相続により不動産を取得した方は、ご自身について相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。
以前の相続も対象です
2027年
3月31日
2024年4月1日より前に
相続を知っていた場合の原則的な期限
2024年4月1日より前に、不動産を相続したことを知っていた場合も、登記が済んでいなければ義務化の対象です。
この場合の申請期限は、原則として2027年3月31日です。
以前に亡くなられた親や祖父母、兄弟姉妹の名義が残っている場合も、そのままにせず、登記の状況をご確認ください。

不動産の相続を知った日から
3年以内
2024年4月1日以降に相続が発生した場合も、相続が発生してから3年以内に相続登記の申請が必要です。

法務省|相続登記の申請義務化について ↗
遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内に相続登記をすることが難しい場合には、「相続人申告登記」により、基本的な申請義務を果たす方法があります。
ただし、相続人申告登記は、不動産を取得する方や持分を確定して登記する手続きではありません。
売却などに際しては別途相続登記が必要となります。
状況に応じて、必要な手続きを確認しましょう。
OUR SUPPORT
当事務所がお手伝いできること
相続登記では、不動産の内容だけでなく、相続人の関係や遺言書の有無などによって、必要な書類や進め方が変わります。
当事務所では、お手元の資料やご家族の状況を確認しながら、登記に向けた準備と申請をサポートします。

01
ご家族の状況や亡くなられた方の財産、遺言書の有無などをお伺いし、ご希望と必要な手続きを整理します。
どのように相続を進めればよいかわからない段階でも、まずはご相談ください。

02
土地・建物の登記記録などを確認し、相続登記の対象となる不動産や、現在の名義・住所などを調べます。
不動産の権利証や固定資産税の課税明細書など、お手元の資料も確認の手がかりになります。

03
登記に必要となる戸籍謄本・除籍謄本などを収集・確認し、亡くなられた方と相続人の関係を整理します。
すでに取得されている書類がある場合は、その内容を確認し、不足する資料をご案内します。

04
相続人の皆さまで合意された内容に基づく遺産分割協議書など、相続登記に必要な書類を作成します。
遺言書がある場合は、その内容を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。
ご相談される方の本人確認書類
土地・建物がわかる権利証や固定資産税の課税明細書など
すでに取得されている戸籍謄本・住民票など
遺言書や、作成済みの遺産分割協議書
ご家族の関係や、これまでの経緯をまとめたメモ
すべてを事前に揃えていただく必要はありません。
登記申請に必要となる書類は、相続の内容によって異なりますので、ご相談時に個別にご案内します。
FEES
費用について
相続登記の費用には、司法書士へお支払いいただく報酬と、登録免許税・証明書の取得費用などの実費があります。
不動産の数や評価額、相続関係、必要な書類・手続きによって費用が異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
費用の項目
内容
司法書士報酬
相続登記の申請、必要書類の作成・収集など、ご依頼いただく業務に対する費用
登録免許税
登記申請の際に国へ納める税金。
相続による所有権移転登記では、原則として固定資産税評価額の0.4%
その他の実費
戸籍謄本・登記事項証明書などの取得費用、郵送費用など
i
登録免許税には、一定の条件を満たす土地の相続登記について免税措置が適用される場合があります。
適用の可否は、不動産や申請内容を確認してご案内します。