遺言書の作成・生前贈与

WILLS & GIFTS

遺言書の作成・生前贈与

大切な人へ、想いと財産をつなぐために。
これからの備えを、身近な司法書士と。

For those you love.

ご家族のこれからを考えることから、
将来への準備を始めませんか。

「自宅を配偶者に残したい」「子どもに財産を引き継いでおきたい」など、将来への想いは、お一人おひとり異なります。

髙橋司法書士事務所では、高石市や周辺地域の皆さまの遺言書の作成や、生前贈与に伴う不動産の登記についてご相談をお受けしています。
ご希望やご家族の状況を伺い、必要な準備と手続きをわかりやすくご案内します。

YOUR WISHES

遺言書の作成 PREPARING A WILL

大切な人に残したい想いを、
きちんと伝わる形に。

大切な人に残したい想いを、きちんと伝わる形に。

遺言書は、ご自身が亡くなられた後の財産の引き継ぎ方などについて、意思を残すためのものです。

「誰に、どの財産を、どのように残したいか」を明確にすることで、残されたご家族が手続きを進める際の助けになります。
ただし、法律で定められた方式を満たしていなかったり、内容が曖昧だったりすると、ご希望どおりの手続きができない場合があります。

ご家族の関係や財産の内容を整理し、ご自身に合った方法で準備することが大切です。

主に利用される遺言書の種類

アイコン

ご自身で書く
「自筆証書遺言」

原則として、遺言書の本文・日付・氏名をご自身で書き、押印して作成する方法です。
添付する財産目録はパソコンなどで作成することもできますが、その場合は各ページに署名・押印が必要です。

ご自身で準備できる一方、書き方や訂正方法には決まりがあり、保管方法にも配慮が必要です。

アイコン

公証人が作成する
「公正証書遺言」

ご本人の意思を確認し、公証人が作成する遺言書です。
作成には証人2人以上の立会いが必要で、公証人の手数料がかかります。

公証役場で保管され、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。

アイコン

自筆証書遺言書
保管制度について

ご自身で作成した自筆証書遺言を、法務局で保管する制度です。
紛失や改ざんなどを防ぎ、相続開始後の家庭裁判所の検認も不要になります。

保管の申請は、ご本人が行う必要があります。
また、法務局での保管によって、遺言の内容の有効性が保証されるものではありません。

※法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、原則として相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

このようなときはご相談ください

01

アイコン

自宅や土地を、配偶者や
特定の子どもに残したい

02

アイコン

子どもがいないため、将来の
財産の行き先を決めておきたい

03

アイコン

お世話になった人や、
相続人以外の人に財産を残したい

04

アイコン

ご家族の関係が複雑で、
将来の相続が気になっている

05

アイコン

自分で書いた遺言書の
内容や形式を確認したい

06

アイコン

以前作った遺言書を、
今の状況に合わせて見直したい

まだ内容が決まっていなくても、
ご相談いただけます。

大切にしたい想いやご家族の状況を伺いながら、遺言書に残す内容を一緒に整理します。

OUR SUPPORT

遺言書で当事務所がお手伝いできること

ご希望とご家族の状況を整理し、
想いを形にする準備をお手伝いします。

ご希望やご家族の状況を伺いながら、遺言書に残す内容と、作成に必要な準備を整理します。
当事務所では、財産や必要資料の確認から遺言内容の整理、公証役場との連絡調整まで、ご依頼の内容に応じてサポートします。

ご希望とご家族の状況の整理

01

ご希望とご家族の状況の整理

誰にどの財産を残したいのか、現在のご家族の関係や、気になっていることを伺います。
まだ具体的に決まっていない場合も、お考えを整理するところからお手伝いします。

財産と必要書類の確認

02

財産と必要書類の確認

不動産の登記記録や固定資産税の課税明細書、戸籍などを確認し、手続きに必要な資料を整理します。
すでに遺言書や贈与契約書がある場合は、その内容も確認します。

遺言書の作成に向けた支援

03

遺言書の作成に向けた支援

ご希望に沿って遺言内容を整理し、自筆証書遺言の作成上の注意点や、保管方法などをご案内します。
公正証書遺言を作成する場合は、必要資料の準備や公証役場との連絡調整や役場への同行などをお手伝いします。

生前贈与 LIFETIME GIFTS

元気なうちに考える、
財産の引き継ぎ方。

生前贈与は、ご自身が存命のうちに、財産を無償で相手へ譲る契約です。
財産を譲る方と受け取る方、双方の意思に基づいて行います。

不動産を贈与する場合は、贈与の内容を明確にし、所有権移転登記などの手続きを進めます。
当事務所では、ご本人の意思や不動産の登記内容を確認し、必要書類の作成と登記申請をサポートします。

遺言と生前贈与の違い

遺言と生前贈与の違い

方法

財産を引き継ぐ時期・考え方

遺言

ご自身が亡くなられた後の財産の引き継ぎ方を、意思として残します

生前贈与

ご自身が存命のうちに、受け取る方との合意により財産を譲ります

どちらが適しているかは、ご本人のご希望だけでなく、今後の暮らしや財産の内容、ご家族の状況などによって異なります。

このようなときはご相談ください

01

アイコン

自宅や土地を、生前に
家族へ譲りたい

02

アイコン

家族へ不動産の
持分を贈与したい

03

アイコン

贈与に必要な書類や
登記手続きを知りたい

04

アイコン

遺言と生前贈与のどちらで
準備するか考えている

今後の暮らしも大切にしながら、
準備を考えましょう。

財産を譲った後の生活や、ご家族への影響も踏まえ、手続きを進める前に確認することが大切です。

※生前贈与には、贈与税・不動産取得税・登録免許税などの負担が生じる場合があります。
税額や特例の適用については、税理士・税務署などへの確認が必要です。

OUR SUPPORT

生前贈与で当事務所がお手伝いできること

贈与のご希望と財産の状況を整理し、
名義変更までの準備をお手伝いします。

不動産の生前贈与では、贈る方と受け取る方の意思を確認し、合意内容を書類にまとめて、登記の手続きを進めます。
当事務所では、不動産や必要資料の確認から贈与契約書の作成、所有権移転登記の申請まで、ご依頼の内容に応じてサポートします。

ご希望と贈与する意思の確認

01

ご希望と贈与する意思の確認

誰に、どの財産を贈与したいのか、ご本人のご希望やご家族の状況を伺います。
財産を贈る方と受け取る方、双方の意思を確認し、贈与後の暮らしも踏まえて進め方を整理します。

不動産と必要書類の確認

02

不動産と必要書類の確認

贈与の対象となる土地・建物の登記記録や固定資産税の課税明細書などを確認します。
現在の名義や持分、住所などを調べ、ご本人確認書類や印鑑証明書など、手続きに必要な資料をご案内します。

贈与契約書などの作成

03

贈与契約書などの作成

贈与する不動産や持分、贈与の時期など、双方で合意された内容を確認し、贈与契約書を作成します。
登記申請に必要となる書類も整え、ご署名・ご捺印など、準備をお願いする内容をわかりやすくご案内します。

所有権移転登記の申請と完了後の確認

04

所有権移転登記の申請と完了後の確認

必要書類を整え、不動産を管轄する法務局へ、贈与を原因とする所有権移転登記を申請します。
登記完了後は、名義や持分が合意内容に沿って変更されていることを確認し、完了書類とお預かりした書類をお渡しします。

※

ご希望の内容によっては、他の相続人の遺留分などへの配慮が必要になる場合があります。
税務上の判断や、争いがある場合の交渉などは、必要に応じて税理士・弁護士などへの相談をご案内します。

アイコン

初回のご相談で、お手元にあればご用意いただきたいもの

アイコン

ご相談される方の本人確認書類

アイコン

ご家族の関係をまとめたメモ

アイコン

財産の内容がわかる通帳や資料

アイコン

土地・建物がわかる権利証や固定資産税の課税明細書など

アイコン

すでに作成されている遺言書や贈与契約書

アイコン

誰に何を残したいかなど、ご希望をまとめたメモ

すべてを事前に揃えていただく必要はありません。
必要な書類は、ご相談内容に応じて個別にご案内します。

FEES

費用について

作成する内容と必要な手続きを確認し、
費用をご案内します。

遺言書の作成支援や生前贈与の費用には、司法書士へお支払いいただく報酬と、公証人の手数料、登記にかかる税金、証明書の取得費用などがあります。

ご依頼の内容や財産の状況、選択する方法によって必要な費用が異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。

費用の項目

内容

アイコン

司法書士報酬

【遺言書】

遺言内容の整理、必要書類の収集・作成、公証役場との連絡調整など、ご依頼いただく業務に対する費用

【生前贈与】

贈与内容の確認、贈与契約書などの作成、必要書類の収集、贈与による登記申請など、ご依頼いただく業務に対する費用

アイコン

公証人の手数料など

【遺言書】

公正証書遺言を作成する場合の公証人の手数料や、法務局の遺言書保管制度を利用する場合の手数料など

【生前贈与】

公正証書の作成などをご希望の場合は、ご依頼の内容に応じて必要な手数料をご案内します。

アイコン

登録免許税・その他の実費

【遺言書】

戸籍謄本・登記事項証明書などの取得費用、郵送費用など

【生前贈与】

贈与による登記申請の登録免許税、証明書の取得費用、郵送費用など

i

贈与税や不動産取得税などは、上記の手続き費用とは別に負担が生じる場合があります。
税金に関する確認が必要な場合は、税理士・税務署などへの相談をご案内します。