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会社・法人の登記について ABOUT CORPORATE REGISTRATION
会社・法人の登記は、名称や所在地、役員などの情報を登記記録に記載し、取引先などが確認できるようにする制度です。
会社を設立するときだけでなく、登記されている事項に変更があったときにも、内容に応じた手続きが必要です。
髙橋司法書士事務所では、会社設立や役員変更、本店移転などの登記に関するご相談をお受けしています。
現在の登記内容や今後のご予定を伺い、必要な書類と手続きをわかりやすくご案内します。
01
新しく会社を
設立したい
02
役員の就任・退任や、
任期について相談したい
03
会社の本店を
移転したい
04
会社名や事業内容を
変更したい
05
代表者の住所や
氏名が変わった
06
必要な登記や
書類がわからない
「この変更に登記が必要かわからない」という段階でも、ご相談ください。
会社の状況やご予定を確認し、必要な手続きと進め方を一緒に整理します。
会社設立をお考えの方へ ESTABLISHMENT
会社の設立では、会社名や事業内容、本店所在地、資本金、役員などの基本事項を決め、定款や登記に必要な書類を整えます。
会社の種類や事業の内容によって必要な準備が異なるため、ご希望を伺いながら、一つずつ確認します。

01
会社の名称と、本店を置く場所を決めます。
ご希望の名称や所在地を伺い、登記に向けて確認が必要な事項をご案内します。

02
現在行う事業と、今後予定している事業を整理します。
許認可が必要な事業については、関係する窓口での確認も踏まえ、定款に記載する目的を検討します。

03
事業の準備や運営に必要な資金を踏まえ、資本金の額や出資する方を決めます。
出資の内容を確認し、設立に必要な準備をご案内します。

04
役員になる方や代表者、会社の運営体制を整理します。
会社の種類や規模、ご希望に応じて、登記に必要な事項を確認します。

05
事業年度や公告の方法など、定款に定める事項を確認します。
設立後の運営も見据えながら、必要な内容を整理します。

定款は、会社の目的や運営に関する基本的なルールを定めるものです。
株式会社の設立では、公証人による定款の認証が必要です。
当事務所では、決定した基本事項に基づく定款などの作成から、設立登記の申請までをお手伝いします。
※税務上の取扱いや社会保険、事業の許認可などについては、必要に応じて税理士・社会保険労務士や関係窓口への確認をご案内します。
設立後の変更登記について CHANGES & REGISTRATION
会社の設立後も、役員や本店所在地、商号、目的などに変更が生じた場合には、変更登記が必要になることがあります。
必要な決議や書類は、変更する内容や会社の定款などによって異なります。
変更のご予定がある場合や、すでに変更したまま登記が済んでいない場合も、ご相談ください。
取締役や監査役などの就任・退任に伴う登記を行います。
株式会社では、任期が満了し、同じ方が引き続き役員に就く場合にも、変更登記が必要です。
定款やこれまでの登記内容を確認し、任期や必要な手続きをご案内します。
代表者の住所や氏名など、登記されている事項が変わった場合の手続きを行います。
引っ越しや氏名の変更があった際には、会社の登記内容もあわせてご確認ください。
会社の本店を移転した場合の登記を行います。
移転先や定款の記載内容、法務局の管轄が変わるかどうかなどにより、必要な手続きが異なります。
移転の予定日や所在地を伺い、準備する書類をご案内します。
会社名を変更するときや、新しい事業を始めるために目的を追加・変更するときの登記を行います。
定款や現在の登記内容を確認し、必要な決議と書類を整えます。
会社の運営体制の見直しに伴う登記について、ご相談をお受けします。
現在の機関構成や定款を確認し、変更の内容に応じた手続きをご案内します。
会社の事業を終える際の解散や、清算手続きの完了に伴う登記について、ご相談をお受けします。
会社の状況やご予定を確認し、必要な書類と手続きの進め方をご案内します。
会社の登記事項に変更があった場合は、原則として変更から2週間以内に登記を申請する必要があります。
必要な準備を確認するため、変更が決まった段階でお早めにご相談ください。
OUR SUPPORT
当事務所がお手伝いできること
会社・法人の登記では、変更の内容だけでなく、定款やこれまでの登記、ご決定の経緯によって必要な書類が変わります。
当事務所では、お手元の資料を確認しながら、手続きを進めるための準備をお手伝いします。

01
会社設立や変更の内容、希望される時期などを伺います。
まだ決まっていない事項がある場合も、確認する内容を整理し、準備の進め方をご案内します。

02
現在の登記記録や定款、過去の議事録などを確認します。
会社の状況とご相談内容を照らし合わせ、必要な手続きや不足する資料を整理します。

03
決定された内容に基づき、登記申請書や議事録など、手続きに必要な書類を作成します。
ご署名・ご捺印などが必要な書類についても、わかりやすくご案内します。

04
必要書類を整え、管轄の法務局へ登記を申請します。
登記完了後は内容を確認し、完了書類などをお渡しします。
ご相談される方の本人確認書類
会社の登記事項証明書
現在の定款
過去の株主総会・取締役会の議事録など
変更する内容や希望時期をまとめたメモ
会社設立の場合は、会社名・事業内容・所在地などのご希望がわかるもの
すべてを事前に揃えていただく必要はありません。
ご相談内容を確認したうえで、手続きに必要な資料を個別にご案内します。
FEES
費用について
会社・法人の登記の費用には、司法書士へお支払いいただく報酬と、登録免許税、公証人の手数料、証明書の取得費用などがあります。
会社の種類や登記する内容、必要な書類・手続きによって費用が異なるため、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
費用の項目
内容
司法書士報酬
会社設立や変更登記の申請、必要書類の作成など、ご依頼いただく業務に対する費用
登録免許税
設立登記や変更登記の申請に際して国へ納める税金
その他の実費
必要となる定款認証の手数料、登記事項証明書などの取得費用、郵送費用など
複数の変更をあわせて行う場合も、登記する内容と必要な費用を確認し、ご案内します。